財務ハイライト

財務ハイライト

財務諸表に基づく各種指標を掲載しております。

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 当社の売上高の推移です。直近の64期は約7億9,000万円です。2016年の60期については売上高が少ないですが、概ね当社は6億~8億円ぐらいが現状の企業規模による売上数値だと考えております。

 しかしながら現在の当社のパフォーマンスでは、この辺りが上限だとも感じております。次のステージに進むためには職員一人一人の頑張りはもちろんの事、チームワーク経営や生産工程へのイノベーションが組織として求められると考えています。

 また盤石な企業経営を行うためにも新規事業などによるマーケティングシェアの拡大は必要だと考えますが、本業である土木部の技術力の向上は欠かせません。

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 当社のバランスシートの内訳です。固定資産が大きく上昇しておりますが、特にここ数年は不動産部で事業資産の購入を続けており、土地は減価償却がないため簿価として残っている状況です。また土木部としても近年はリモートコントロール除草機、3tダンプ、小型BH重機、ICT測量機なども積極的に購入しております。

 固定資産および固定負債の割合については良いバランスだと考えておりますが、不動産部の資産購入により流動資産が乏しくフリーキャッシュに影響を与えているのは事実です。金融機関等から必要に応じ資金調達を行い対応していく予定です。

 ある程度の現預金は不測の事態に備え必要だと考えておりますが、使途目的のない現預金を保有しているより、多少のキャッシュフローの圧迫リスクを取ってでも、資産保有はもちろんのこと人財育成への投資も含め企業としてリターンが得られる投資先を確保することは必要だと考えております。

 引き続き全体のBS(資産構成)バランスを考慮し、PL(損益計算)状況を見ながら適切な企業投資を行ってまいります。

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 当社の自己資本比率の推移になります。直近64期は33%であり順調に推移していると考えております。59期から61期にかけて下落しておりますが分母である総資産の増加が影響していることが主な要因だと考えており、62期からは自己資本が拡大した企業規模の総資産へに追い付いてきたと考えております。

 将来的には自己資本の増加のみでなく、総資産の圧縮を行い健全な筋肉質な企業の資産構成を目指しております。当面は40%を目指して経営を行っていきます。

※自己資本比率 = 純資産の部(自己資本) ÷ 総資本 × 100

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 不動産部の一つとして投資用資産を保有しているので、総資産の増加からROAは横ばいを予測しておりましたが、数年前より上昇しており少なからず驚きはあります。

 64期の5.2%の数値には非常に満足しております、62期から64期とかけて良い数値だと考えております。

 理由として、64期の数値が良いのは土木部の成果が非常に大きく、63期の数値については税制面での優遇及び不動産部の成果だと考えており、62期の数値についても土木部の成果が大きかったと考えております。ここ数年の数値を見る限り、土木と不動産の相乗効果が数値に表れてきているのではないかと期待しております。

 不動産部の資産を保有するという事業側面から、総資産がある程度大きくなるなか、この数値には満足しております。

 当面の目標として3.5%以上を目指してまいります。

※ROA = 当期純利益(税引き後) ÷ 総資産 × 100

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 ROA、ROEともに60期の数値が良くないですが、当社の企業規模から60期の売上高では企業が維持できないことが分かります。一概に売上高でなく粗利が重要ですが、売上高がなければ粗利も無いことは事実です。

 62期から64期の数値が良い理由はROAの上記でも述べましたが概ね内容は同じです。また近年は直営施工にチカラを入れており、内製化を推進し粗利向上を目指しております。

 将来的には自己資本が累積され数値は緩やかな下落を想定しております。一般的にROEの下落については良くないと言われておりますが、弊社は問題視はしておりません。しかしながら経営効率、資本投下の効率を考慮いたしますと、余剰資金については積極的に弊社の将来への投資に回すべきだと考えております。

 また、自己資本比率向上との兼ね合いもありますが、一概にパーセント割合で判断するのではなく、大切なのは資産構成の内訳だと考えております。

 当面の目標値を10.0%以上と設定し目指してまいります。

※ROE = 当期純利益(税引き後) ÷ 自己資本(総資産-負債) × 100

引き続き企業としてサービスの提供、雇用、納税を通じ社会貢献に努めるとともに、利害関係人の幸福度向上及び企業価値の向上にチカラを入れてまいります。