㈱加藤組　愛知県岡崎市　土木建設業・不動産取引業

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　当社の売上高の推移です。直近の６６期は約７億５，０００万円です。

　６５期は完工高が少ないですが、概ね当社は６億から７億前後が現状の企業規模による売上数値だと考えております。今後さらなる成果を上げるためにも職員一人一人の頑張りはもちろんの事、チームワーク経営や生産工程へのイノベーションが組織として求められていると考えています。

　特に今後は外注費をはじめ様々なコストが増加し、企業成果を圧迫することが予測されます。売上増加を追うのではなく、引き続き社内での横の繋がりや内製化を推進し、ノウハウを蓄積すると共に企業成果の増加を追求する組織へと変化することが必要であると考えております。

　少し余談になりますが昨今の物価高は、良いインフレでなく円安による輸入コスト増に伴う影響だと考えており、自国の通貨安は国内産業へ大きな影響を与えると心配しております。特に国内の地方経済圏では緊張が高まっている状況だと感じております。

　盤石な企業経営を行うためにも新規事業などによるマーケティングシェアの拡大は必要だと考えますが、本業である土木事業の技術力向上は欠かせません。引き続き本業の企業成果向上へと繋がる企業投資を行っていきます。

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　当社の工事粗利益に関する利益率の数値です。細かい資料は未確認の為、根拠は乏しいですがインターネット等で検索すると中小規模の建設業の平均粗利率は約２０～２５％との事でした。上場している大手企業のIR等を確認しても概ね２０％前後なので、そんなに間違っていないと考えています。

　６５期、６６期と粗利率が１０％を下回っています。様々な要因から企業成果が乏しくなっております。原価管理の徹底を引き続き行ってまいります。

　近年の物価高による要因や、受注競争の激化、品質向上など様々な理由から当面の目標として、当社は粗利益率１５％を目指して経営をしていきます。各職員が成果の大きい仕事を行うと共に、自社直営一貫施工による付加価値と利益率が高く、高品質な施工体制の構築を引き続き推進してまいります。

　若手職員は将来の希望です。教育面では大変ですが、数年後には各若手職員が成長し理想の組織体制に近づくものと考えております。企業として売上高、粗利益のみでなく、当然に現場経費も増加させ、労働環境の向上を達成させます。

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　当社のバランスシートの内訳です。固定比率の増加については賛否がありますが、資産構成の内訳を鑑みますと問題なく順調に推移していると考えております。

　また、固定負債についても順調に減少しており事業機会を逃さないよう、常に資金調達できる状態を今後維持していく事が大切だと考えております。今期６７期の見通しについては、西三河を中心に不動産部にて、いくつか事業を予定しており固定負債については少なからず増加であると考えております。

　例年通り当社の傾向として流動比率は乏しいですが、ここ数年の全体的な資産構成のバランスについては良いと考えております。流動資産が乏しくフリーキャッシュに影響を与えることもありますが、金融機関等から必要に応じ資金調達を行い対応していく予定です。

　ある程度の現預金は不測の事態に備え必要だと考えておりますが、使途目的のない現預金を保有しているより、多少のキャッシュフローの圧迫リスクを取ってでも、資産保有はもちろんのこと人財育成への投資も含め企業としてリターンが得られる投資先を確保することは必要だと考えております。

　引き続き全体のBS（資産構成）バランスを考慮し、PL（損益計算）状況を見ながら適切な企業投資を行ってまいります。

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　当社の自己資本比率の推移になります。直近６６期も、６５期に続き当面の目標でありました４０％を達成する事はできました。パーセンテージ達成で満足するのではなく、目標としている筋肉質な企業体質を構築するためにも、資産構成の内訳に着目し、バランスの良い財務諸表を目指して参ります。

　あくまで「純資産の部」の増加は、本来の営業利益による営業活動で行うものであり、投資活動や財務活動で行うものではありません。現状としては概ね順調に推移していると考え、引き続きバランスの良い企業資産への投資を行ってまいります。

※自己資本比率　＝　純資産の部（自己資本）　÷　総資本　×　１００

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　総資本及び純資産の部が大きくなるにつれて、なかなかROA、ROE共に伸び悩んでいる状況ですが、それとは別に企業成果が乏しいのも事実です。土木部では一貫施工体制の構築不足、原価管理の徹底不足、工程の遅れ等による成果不足、不動産部については減価償却費の増加、投資効率の低下が主な要因だと考えております。

　高利益率の優良企業とは、市場より高い値段で取引することも必要ですが、企業の内部環境を鍛えることにより達成できると考えております。具体的に建設業であれば、高い金額で受注するのではなく、受注した後の生産工程にて粗利の明暗が分かれると考えております。

　土木部売上高もあり完工高粗利益率も目標を達成している、それでもROA、ROE共に数値が低い、そのような場合は完全に僕の経営責任です。例えれば、本社コントロールが出来ておらず販管費が垂れ流しになっている状態がその様なケースかと思います。

　ＲＯＡについては、ここ数年の当社総資本は、概ね８億から９億の間を推移しております。特に期を何年も繰越すような大きな工事等のイベントがなければ、この辺りを当面は維持し、３年前後をかけてゆるやかに１０億前後へと推移していく見通しです。当面の目標を３．５％以上とし企業成果を求めてまいります。

　ＲＯＥについては、将来的には自己資本が累積され数値は緩やかな下落を想定しております。一般的にROEの下落については良くない側面もあると言われておりますが、当社はあまり問題視はしておりません。しかしながら資本投下の効率を考慮いたしますと、余剰資金については積極的に将来への投資に回すべきとも考えております。自己資本比率向上との兼ね合いもありますが、一概にパーセント割合で判断するのではなく、大切なのは資産構成の内訳だと考えております。当面の目標値を８．０％以上と設定し目指してまいります。

※ROA　＝　当期純利益（税引き後）　÷　総資産　×　１００
※ROE　＝　当期純利益（税引き後）　÷　純資産の部（自己資本）　×　１００