企業公表データ

主に求人活動の参考になるデータを公表いたします。

求職者の方に見て頂き応募の参考にして頂きたいのは、もちろんですが自社職員をはじめ当社と関わりのある関係者の方々にも見て頂きたいです。

また、このようにグラフや数値化を致しますと分かりやすく、課題が浮き彫りになったのも事実であります。

毎年更新して行きますので、少しずつかもしれませんが改善できるよう努めてまいります。

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 全社員を対象に算出しております。営業部、総務部も含まれているため、工事部単体ではもっと多くなります。ここ数年は概ね月10時間あたりで落ち着いておりますが、引き続き注視していきます。

 また、仕事があれば受注します。残業手当はもちろんのこと賞与で還元しますのでご理解ください。

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 一長一短ありますが、企業の新陳代謝を高めるためにも平均年齢の減少又は維持は必要なことだと考えております。多くの中小企業が平均年齢の増加を問題視するなか、当社としては、まずまずの数値だと感じております。

 今後とも若年層の入社及び教育へはチカラを入れてまいります。

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 役員を除く従業員のみを対象にしております。また残業代、各種手当など全てを含んでいる給与支払総額を算出しています。

 直近の数値は2014年と比べ各種企業公表データの数値を総合的に勘案し18.5%アップは良い数値だと考えております。

 しかしながら現在の当社のパフォーマンスでは、この辺りが上限だとも感じております。次のステージに進むためには職員一人一人の頑張りはもちろんの事、チームワーク経営や生産工程へのイノベーションが組織として求められると考えています。

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 平均勤続年数が伸び悩む状況として、主に中途採用の職員の退職が原因だと考えております。また新卒採用や若年層の雇用に対しても数値は減少致します。

 引き続き中途採用者が働きやすい雇用環境を整えると共に、今後とも新卒採用及び若年層の採用にチカラを入れて参ります。

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 2015年以降の求人獲得は良い数値考えておりますが、入社3年未満の定着率の悪さが顕著になっております。新卒求人の入社3年未満の定着率は80%ですが、中途採用の職員の入社3年以内の定着率が良くないです。

 また2014年と比べ職員数が減少しており、売上高に対する一人当たりの工事職員の生産高は上昇しております。生産性に対する緊張感が高まっていると感じていると同時にオーバーワークへの懸念もしております。

 今後とも社員から支持を得られる組織にするため、上記でも述べましたが雇用環境の向上に努めてまいります。

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 2019年度から有給取得が義務化された事も踏まえ、取得日数は上昇傾向にあります。働き方改革のもとに国内全産業で雇用環境の向上が図られることは良い事だと考えております。

 しかしながら建設業は雨天時には工事を行えないため組織全体の生産性の減少が心配です。今後はさらに当問題を解決するため、生産技術の合理化及び原価管理の徹底により利益率の向上へ努めてまいります。

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 当社の売上高の推移です。

 直近の63期は約7億9,000万円です。

 2016年が少ないですが概ね当社は6億~8億円ぐらいが現状の企業規模による売上数値だと考えております。

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 当社の売上高に対する完成工事高(公共・民間)の割合です。概ね8~9割が土木建設工事であり、残りが不動産事業及びその他の売上です。

 盤石な企業経営を行うためにも新規事業などによるマーケティングシェアの拡大は必要だと考えますが、本業である土木事業の技術力の向上は欠かせません。

引き続き企業の労働環境が向上及び改善するよう努力いたします。