企業公表データ

主に求人活用の参考になるデータを公表いたします。
求職者の方に見て頂き応募の参考にして頂きたいのは、もちろんですが自社職員をはじめ当社と関わりのある関係者の方々にも見て頂きたいです。
また、このようにグラフや数値化を致しますと分かりやすく、課題が浮き彫りになったのも事実であります。
毎年更新して行きますので、少しずつかもしれませんが改善できるよう努めてまいります。

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全社員でを対象に算出しております。営業部、総務部も含まれているため、工事部単体ではもっと多くなりますが、最近の傾向や世論も踏まえ、今後減少してくと予想します。ただし、仕事があれば受注します。残業手当はもちろんのこと賞与で還元しますのでご理解ください。
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一長一短ありますが、企業の新陳代謝を高めるためにも平均年齢の減少は必要なことだと考えております。多くの中小企業が平均年齢の増加を問題視するなか、当社としては、まずまずの数値だと感じております。今後とも若年層の入社及び教育へはチカラを入れてまいります。
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残業代、各種手当など全てを含んでいる給与支払総額をもとに算出しています。近年の状況として平均残業時間と平均年齢が減少している条件で数年前に比べ10%アップの給与支払えているのはうれしい限りです。また役員は除いており、従業員のみを対象に算出しております。
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平均勤続年数が伸び悩む状況として、若年層の入社と定年退職の影響が平均値を下げている主な要因だと考えますが、中途採用の職員も退職している経緯もあるため、今後とも雇用環境の向上には努めてまいります。
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2015年以降の求人獲得は良い数値考えておりますが、入社3年未満の定着率の悪さが顕著になっております。新卒求人の入社3年未満の定着率は80%ですが、中途採用の職員の入社3年以内の定着率が良くないです。今後とも社員から支持を得られる組織にするため、上記でも述べましたが雇用環境の向上に努めてまいります。
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2019年度から有給取得の義務化が施行されました。働き方改革のもとに国内全産業で雇用環境の向上が図られることは良い事だと考えておりますが、建設業は雨天時には工事を行えないため組織全体の生産性の減少が心配です。今後はさらに当問題を解決するため、生産技術の合理化及び原価管理の徹底により利益率の向上へ努めてまいります。
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当社の売上高に対する公共工事の割合です。以前から経営課題とし公共工事の依存度の低下があげられており、民間の土木工事や不動産事業を手掛けておりますが公共工事は当社の主力産業である事は当グラフからも一目瞭然です。最近の経営方針は一概に依存度の低下を目的とするのではなく、しっかりとマーケティングを行い土木工事を主軸とした、常にどのような状況にも対応できる柔軟性をもった組織体制を目指してまいります。
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当社の売上高に対する完成工事(公共・民間)の割合です。概ね8~9割が土木建設工事であり、残りが不動産事業及びその他の売上です。盤石な企業経営を行うためにも新規事業などによるマーケティングシェアの拡大は必要だと考えますが、本業である土木事業の技術力の向上は欠かせません。