㈱加藤組　愛知県岡崎市　土木建設業・不動産業

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　工事部をはじめ、営業部、総務部を含む全体で算出しております。工事部単体ではもっと多くなります。概ね６割が工事部にあたり、残りの４割が他の部門になります。ここ数年は概ね月あたり１２時間前後で推移しております。

　残業時間が減らない主な要因として、建設業に求められる成果のハードルが年々高くなっていると考えておりますが外的要因ばかりでなく、各職員が残業を減らすよう工夫していく内的要因も改善が必要であると考えております。

　また、職員によっても残業時間に対する差が大きくあり一概に減らす事の難しさを感じております。ワークライフバランスにより残業を減らす事が良い世論のイメージはありますが、企業成果に対する必要な副産物であるとも考えております。

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　前年度より平均勤続年数が伸びている要因として、主に入社３年未満の職員の退職が主な要因だと考えております。新卒職員を採用すれば平均勤続年数は必然的に下がりますが、退職によりその反動も大きいです。引き続き平均年齢の指標などと組み合わせて分析を行っていきます。

　また新入社員が働きやすい雇用環境を整えると共に、今後とも新卒採用はもちろんのこと、若年層及び高度中堅層の採用にチカラを入れ、様々な企業課題に対応できる柔軟な組織構築に努めて参ります。

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　企業の新陳代謝を高めるためにも平均年齢の減少又は維持は必要なことだと考えております。多くの中小企業が平均年齢の増加を課題として抱えておりますが、当社も同様に改善策を模索しております。

　特に近年は工事部の年齢層の若年化が、以前に比べ少なからず停滞している認識です。また同時に若年層に対する社員教育が遅れているとも感じております。しかしながら、僕が入社した２００９年５３期の平均年齢は５０．５歳でしたので当時と比べると、だいぶ若返った印象です。

　国内全体でも定年退職の年齢繰り上げや、日本国民の平均年齢及び寿命の増加、並びに少子高齢化など労働人口が高齢になっていく条件は整っているとも感じております。

　今後とも全職員への社員教育及び健康増進へチカラを入れてまいります。

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　全職員を対象にしており残業代、各種手当など全てを含んだ給与支払総額にて算出しています。５年前の２０１９年を基準値１００として考え、すべての部門を対象とし一人当たりの平均年収の推移を算出します。

　直近年６７期の数値は前年６６期から６．０ポイント上昇しておりますが満足はしておりません。今期６８期につきましても先期に比べ企業成果が向上しておりますので、指標は上昇すると考えております。

　何度も申し上げておりますが、大きな成果は個人では絶対に出せません。工事、営業、総務の各部門が繋がって初めて大きな企業成果が生まれると考えており、１つの部門がどんなに凄くても他の２つの部門の協力を得られなければ、組織として大きな成果を得ることはできません。

　引き続き組織としてチームワークを大切に業務遂行をお願いします。

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　新卒採用及び中途採用による在職３年未満の定着率の悪さが顕著になっております。

　ここ数年で見ても在職職員の数が大きく減っており、人手不足に拍車をかけていることも伺えます。幹部会でも人手不足への対応は数年前より何度も議題に上がっておりますが、具体的な対応は出来ておりません。

　なお近年のリクルート事情につきましては、求人獲得への各企業間の競争が激しく、売り手市場の過熱感が高止まりしていると感じております。当社としては人手不足との兼ね合いもありますが、少し静観したいとも考えております。

　職員数が減る事により、在籍職員へのオーバーワークが懸念されますが現状は売上高、受注量を減らす事により対応していく方針です。企業成果とのバランスを踏まえながら、僕自身に上手な対応が求められると感じております。

　今後とも社員から支持を得られる組織にするため雇用環境の向上に努めてまいります。

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　２０１９年度から有給取得が義務化された事も踏まえ、取得日数は上昇傾向にあります。働き方改革のもとに国内全産業で雇用環境の向上が図られることは良い事だと考えております。

　当社としても有給取得に抵抗が少なくなり、数年前と比べ取得日数は大きく向上しておりますが、生産性向上が思ったより進んでおらず喜んでばかりはいられません。

　全職員を対象としているため、平均残業時間と同様に、工事部の取得が他部門に比べ少なく、各職員により差があり平準化には至っていません。工事部のなかでも職員により多い少ないの差が出ており、引き続き注視してまいります。

　また今期６８期より年間休日を１１１日にいたしました。休みを増やす事だけが働き方改革ではありませんが、確実に休日は増えております。同時に企業成果を確保することも必須であります。特に建設業は雨天時には工事を行えないため組織全体の生産性の減少が心配であり、この問題を解決するためには労働生産性の向上が絶対必要です。

　常日頃より当問題を解決するため、生産技術の合理化及び原価管理の徹底により利益率の向上へ努めてまいります。