㈱加藤組　愛知県岡崎市　土木建設業・不動産取引業

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　工事部（監督部門、直営部門）をはじめ、営業部、総務部を含む全体で算出しております。工事部（監督部門）単体ではもっと多くなります。概ね６割が工事部（監督部門）にあたり、残りの４割が他の部門になります。ここ数年は概ね月１２～１５時間あたりで推移していると考えております。

　残業時間が減らない主な要因として、工事案件の細分化や縮小により件数を消化する必要性があることや、施工にあたり現場環境の変化、世の中の公共工事に対する考え方、完成書類の複雑化、関係各所への提出書類の増加など、施工管理に求められる成果に対し年々ハードルが高くなっていると考えております。

　また、職員によっても残業時間に対する差が大きくあり一概に減らす事の難しさを感じております。ワークライフバランスにより残業を減らす事が良い世論のイメージはありますが、企業成果に対する必要な副産物であるとも考えております。

　引き続き、上記課題に対応できる組織になるべく幹部職員含め知恵を出し合い企業発展に努めてまいります。

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　一長一短ありますが、企業の新陳代謝を高めるためにも平均年齢の減少又は維持は必要なことだと考えております。多くの中小企業が平均年齢の増加を問題視するなか、当社としては、まずまずの数値だと感じております。

　特に工事部（監督部門）の年齢層は新卒採用をはじめ若年化が進んでおりますが、他の部門については高齢化が進んでいると感じております。

　なお６５期も地元学生を対象にインターンシップを行いました。インフラ整備は非常に社会貢献度の高い職業だと考えております。引き続き企業アピールを行い、今後とも新卒、若年層及び高度中堅層の採用、全職員への社員教育及び健康増進へチカラを入れてまいります。

　ちなみに直近６５期の年齢構成は、以下の通りです。

　10代6.7％、20代20.0％、30代6.7％、40代20.0％、50代33.3％、60代13.3％

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　役員を除く全職員を対象にしており残業代、各種手当など全てを含んでいる給与支払総額にて算出しています。５年前の２０１７年を基準値１００として考え、すべての部門を対象とし一人当たりの増減率を算出しております。

　直近２０２１年６５期の数値は過去数年と比べて大きく減少しております。大きな理由は企業として成果及び利益を上げることが出来ず、本来であれば３回支給するべき賞与を６５期は２回の支給に留めたことが非常に大きいです。企業成果詳細についてはサイト内「財務ハイライト」ページをご覧いただきたいです。

　工事部については、常に安全管理、原価管理はもちろんの事、最善の製造工程並びに生産管理の体制にて職務遂行して頂いていると考えておりますが、数字がついてこないのは必ず原因があるからだど考えております。

　何度も申し上げておりますが、大きな成果は個人では絶対に出せません。工事（監督・直営）、営業、総務の各部門が繋がって初めて大きな企業成果が生まれると考えております、１つの部門がどんなに凄くても他の２つの部門の協力を得られなければ、組織として大きな成果を得ることはできません。

　組織としてチームワークを大切に引き続き業務遂行をお願いします。

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　平均勤続年数が伸び悩む状況として、主に新卒採用が主な原因だと考えております。新卒を採用すれば平均勤続年数は必然的に下がっていくため、一概に平均勤続年数が高いことが良いとは考えてはおりません。平均年齢の指標などと組み合わせて分析を行っていきます。

　引き続き採用入職者が働きやすい雇用環境を整えると共に、今後とも新卒採用はもちろんのこと、若年層及び高度中堅層の採用にチカラを入れ、様々な企業課題に対応できる柔軟な組織構築に努めて参ります。

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　２０１７年以降の入職者数、求人獲得はまずまずの数値と考えておりますが、入社３年未満の定着率の悪さが顕著になっております。

　６４期、６５期は定年退職者をカウントしており、ここ数年で見ても在職職員の数が大きく減っており、人手不足に拍車をかけていることも伺えます。幹部会でも人手不足への対応は数年前より何度か議題に上がっておりますが、具体的な対応は出来ておりません。職員各位のオーバーワークへの懸念については、引き続き注視してまいります。

　組織構成としても３５歳～４５歳の中間層が少ないことも上記のような課題が発生する当社の弱点と考えております。求人欄ではありませんが、高度中堅層からの求人を心よりお待ちしております。

　今後とも社員から支持を得られる組織にするため雇用環境の向上に努めてまいります。

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　２０１９年度から有給取得が義務化された事も踏まえ、取得日数は上昇傾向にあります。働き方改革のもとに国内全産業で雇用環境の向上が図られることは良い事だと考えております。

　当社としても有給取得に抵抗が少なくなり、数年前と比べ取得日数は大きく向上しておりますが、喜んでばかりはいられません。全職員を対象としているため、当該企業公表データの平均残業時間と同様に、工事部（監督部門）の取得が他部門に比べ少なく、各職員により差があり平準化には至っていません。また工事部（監督部門）のなかでも職員により多い少ないの差が出ており、引き続き注視してまいります。

　当社は年間休日を６５期より１００日にいたしましたが、それでも同業者の中堅企業と比べて少ないのは事実です。他社が出来て当社が出来ないのは、ショックではありますが経営に問題がある可能性が大いにあります。建設業は雨天時には工事を行えないため休日が増えることによる組織全体の生産性の減少が心配であり、この問題を解決するためには労働生産性の向上が絶対必要です。

　常日頃より当問題を解決するため、生産技術の合理化及び原価管理の徹底により利益率の向上へ努めてまいりましたが、具体的な対策はなく試行錯誤です。