企業公表データ

主に求人活動の参考になるデータを公表いたします。

求職者の方に見て頂き応募の参考にして頂きたいのは、もちろんですが自社職員をはじめ当社と関わりのある関係者の方々にも見て頂きたいです。

また、このようにグラフや数値化を致しますと分かりやすく、課題が浮き彫りになったのも事実であります。

毎年更新して行きますので、少しずつかもしれませんが改善できるよう努めてまいります。

トップコメント

 全社員を対象に算出しております。営業部、総務部も含まれているため、工事部単体ではもっと多くなります。概ね3割が営業総務の内勤であり7割が工事生産の内訳になります。

 ここ数年は概ね月10時間あたりで落ち着いておりますが、各職員により多い少ないの差もあり、平準化には至っていません。引き続き注視していきます。

 また、仕事があれば受注します。残業手当はもちろんのこと賞与で還元しますのでご理解ください。

トップコメント

 一長一短ありますが、企業の新陳代謝を高めるためにも平均年齢の減少又は維持は必要なことだと考えております。多くの中小企業が平均年齢の増加を問題視するなか、当社としては、まずまずの数値だと感じております。

 また会長職をはじめ、非常勤の職員など全職員を対象にしておりますので実働年齢はもう少し若いと想定しますが、技能職の高齢化が進んでいるのは感じております。

 今後とも若年層の入社、全職員の社員教育及び健康増進へチカラを入れてまいります。

トップコメント

 役員を除く従業員のみを対象にしております。また残業代、各種手当など全てを含んでいる給与支払総額を算出しています。

 直近2019年の数値は、2014年と比べ各種企業公表データの数値を総合的に勘案し18.5%アップは良い数値だと考えております。

 当然ながら良い数値が出せるのは、企業に利益が出ているからです。利益を出すためには原価低減か売上増加の二つが主な方法です。

 大きな成果は個人では絶対に出せません、組織としてチームワークを大切に引き続き業務遂行をお願いします。

トップコメント

 平均勤続年数が伸び悩む状況として、主に中途採用の職員の退職が原因だと考えておりますが、新卒採用や若年層の雇用に対しても数値は減少したします。平均年齢の指標などと組み合わせて分析を行っていきます。

 引き続き中途採用者が働きやすい雇用環境を整えると共に、今後とも新卒採用及び若年層の採用にチカラを入れて参ります。

トップコメント

 2015年以降の求人獲得は良い数値考えておりますが、入社3年未満の定着率の悪さが顕著になっております。新卒求人の入社3年未満の定着率は80%ですが、中途採用の職員の入社3年以内の定着率が良くないです。

 また2014年と比べ職員数が減少しており、売上高に対する一人当たりの工事職員の生産高は上昇しております。生産性に対する緊張感が高まっていると感じていると同時にオーバーワークへの懸念もしております。

 今後とも社員から支持を得られる組織にするため、上記でも述べましたが雇用環境の向上に努めてまいります。

トップコメント

 2019年度から有給取得が義務化された事も踏まえ、取得日数は上昇傾向にあります。働き方改革のもとに国内全産業で雇用環境の向上が図られることは良い事だと考えております。

 当社としても有給取得に抵抗が少なくなり、今年度はさらに平均取得数は増えると考えておりますが、各職員により差があり平準化には至っていません。

 また建設業は雨天時には工事を行えないため組織全体の生産性の減少が心配です。今後はさらに当問題を解決するため、生産技術の合理化及び原価管理の徹底により利益率の向上へ努めてまいります。

トップコメント

 当社の売上高の推移です。直近の63期は約7億9,000万円です。2016年が少ないですが概ね当社は6億~8億円ぐらいが現状の企業規模による売上数値だと考えております。

 しかしながら現在の当社のパフォーマンスでは、この辺りが上限だとも感じております。次のステージに進むためには職員一人一人の頑張りはもちろんの事、チームワーク経営や生産工程へのイノベーションが組織として求められると考えています。

 今期64期につきましても見通しが立ち次第、売上予測とし記載いたします。

トップコメント

 当社の売上高に対する完成工事高(公共・民間)の割合です。概ね8~9割が土木建設工事であり、残りが不動産事業及びその他の売上です。

 近年の傾向として不動産事業が順調に成果を出せており、今後とも当面は完成工事高の割合は緩やかに下降していくと考えておりますが、土木は勿論のこと他の工種でも、新たにマーケットを確立できれば完成工事高の割合は上昇いたします。よって将来のことはわかりません。

 また盤石な企業経営を行うためにも新規事業などによるマーケティングシェアの拡大は必要だと考えますが、本業である土木事業の技術力の向上は欠かせません。

引き続き企業の労働環境が向上及び改善するよう努力いたします。